車内防犯カメラの運用管理規程


制定 平成2791

さくらタクシー株式会社


 

(目的)

第1条 この規定は、さくらタクシー株式会社が車内に犯罪の予防等の目的で設置する車内防犯カメラの適正な運用を図るため必要かつ基本的な事項を定めることを目的とする。


(用語)

第2条 この規定において、車内防犯カメラ(以下「防犯カメラ」という。)とはいわゆるタクシー強盗等の犯罪予防等を主たる目的として、タクシー車内に固定して設置された、カメラとSDカード等の記憶媒体を装着した器材(以下「記憶媒体本体部」という。)から成る撮影装置で、タクシー強盗等犯罪発生の状況がすべて判明できるように車内の映像を撮影し、記録する機能を有するものをいう。


(防犯カメラ管理責任者等)

第3条 防犯カメラの適正な設置、運用を図るため、社長は、安全担当者を防犯カメラ管理責任者(以下「管理責任者」という。)に任命する。


(防犯カメラ設置に係る措置)

第4条 管理責任者は、防犯カメラを設置及び運行するに際して、次の措置を講じなければならない。


   1 タクシー利用者の権利(個人情報)保護を図るため、防犯カメラの撮影対象区域を設置目的の達成に支障が生じない必要最小限の範囲となるよう調整すること。


   2 防犯カメラを設置するに当たっては、タクシー利用者の見やすい場所に、防犯カメラが設置・作動中である旨のステッカーを表示すること。

     なお、外国語(英語、中国語等)の表示を付け加えること。


   3 映像及びSDカード等の記憶媒体(以下「映像」という。)の保管は、記録時間が約72時間となっており、最大限一週間以内とし、当該期間経過後の映像は速やかに消去すること。

     ただし、法令に規定がある場合又は捜査機関の犯罪捜査に協力する場合など、交易の確保上、必要があると認められた場合はこの限りでない。


   4 映像等の不正利用、外部流失、改ざん、滅失等を防止するため、記憶媒体本体部は乗務員に関与させないこととし、映像等へのアクセスも禁止すること。また、前号の保管期間中における映像等は施錠の出来る設備等により厳重に管理すること。


   5 防犯カメラから得られた映像等を設置目的以外に使用しないこと。

     ただし、法令に規定がある場合又は捜査機関の散財捜査に協力する場合など、公益の確保上、必要があると認められる場合はこの限りでない。


(苦情等に対する措置)

第5条 管理責任者は、タクシー利用者等から防犯カメラの設置、運用等に関する苦情等を受けた場合は、速やかに対応し、適切な措置を講じなければならない。


(附則)

第6条 この運用管理規程は、平成27年9月1日から施行するものとする。





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